作らない場合に起こりやすい相続の問題

　「まだ大丈夫」と思っていませんか？

相続について調べ始めた方の中には、
「うちは家族仲も良いし、特に揉めることはない」
「財産もそれほど多くないので、遺言までは必要ないのでは」
と感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、相続の実務では、遺言がないことによって想定外の負担やトラブルが生じるケースを少なからず見かけます。
結論から申し上げると、遺言は特別な人のためのものではなく、相続を円滑に進めるための大切な備えです。

本コラムでは、遺言を作らない場合に起こりやすい相続の問題について、分かりやすく整理します。

なぜ遺言を作っていない人が多いのか

遺言について考えたことがない理由として、よく挙げられるのが次のようなものです。

• まだ元気なので、先のことだと感じている
• 家族関係が良好で、話し合えば解決できると思っている
• 相続税がかからないから、遺言も必要ないと思っている

これらはいずれも自然な考え方ですが、相続は「話し合いができる状態」で起こるとは限りません。
突然の相続発生により、十分な話し合いができないまま手続きを進めなければならないこともあります。

遺言がない場合、相続はどう進む？

遺言がない場合、相続財産の分け方は、
相続人全員で行う「遺産分割協議」によって決めることになります。

この協議では、法律で定められた相続割合（法定相続分）を参考にしながら、
「誰がどの財産を引き継ぐのか」
「この分け方で全員が納得できるのか」
を話し合う必要があります。

話し合いがまとまらなければ、相続手続きは進まず、
預貯金の解約や名義変更ができない状態が続いてしまいます。

相続で起こりやすいのは「税金」よりも「分け方」の問題

相続というと、相続税の話題が注目されがちですが、
実際に問題になりやすいのは、税金よりも財産の分け方です。

相続税がかからない場合であっても、

• 相続人が複数いる
• 財産の内容に偏りがある
• これまでの家族関係や役割分担が異なる

といった事情が重なると、意見が分かれやすくなります。

「少しずつ我慢すればいい」と思っていた気持ちが、
相続をきっかけに表面化してしまうことも珍しくありません。

実務から見る「遺言がない相続」

相続のご相談を受ける中で感じるのは、
遺言がない相続では、相続人の負担が想像以上に大きくなりやすいという点です。

「何が正解か分からない」
「本当はどうしたかったのか分からない」
といった迷いが、相続人同士の話し合いを難しくしてしまいます。

一方で、遺言がある場合は、
「まずは遺言の内容を確認し、それに沿って進める」
という共通の前提ができるため、相続人が冷静に判断しやすくなります。

遺言が果たす3つの役割

遺言は、単に財産の分け方を決める書類ではありません。
主に、次の3つの役割があります。

１．財産の分け方を明確にする

２．相続人の迷いや誤解を防ぐ

３．ご自身の想いを形として伝える

遺言は「相続を整理するための準備」

遺言は、相続税対策のためだけのものではありません。
相続全体を整理し、ご家族が安心して手続きを進めるための準備です。

税理士法人IKJでは、相続税申告はもちろん、
遺言や各種相続手続きまでを見据え、相続全体をワンストップでサポートしています。
相続の各場面を切り分けるのではなく、全体を整理しながら進めることを大切にしています。

遺言は「特別な人」のものではない

遺言は、財産が多い人だけが作るものではありません。
むしろ、相続を円滑に進めたいと考えるすべての方にとって、有効な備えです。

遺言が必要かどうかは、ご家庭の状況によって異なります。
「自分の場合はどうなのか」「今から何を考えておけばよいのか」
と感じた際は、専門家に相談してみることも一つの方法です。

税理士法人IKJでは、相続税の有無にかかわらず、
相続全体を見据えたご相談を承っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。