2026/01/01
IKJ通信 1月号 公正証書遺言のデジタル化
あけましておめでとうございます。
終活アドバイザーの武田です。
2026年がスタートしましたが、皆様どのようなお正月をお過ごしでしょうか？
新たな年の目標は決めていますか？
私は、日ごろの運動不足解消のために、今年はウォーキングを日課にしようと思います。
さて、新年早々ではありますが、今日は公正証書遺言についてです。
遺言書の中でも、公証役場で作成され、信用力が高いとされる「公正証書遺言」ですが、デジタル化・オンライン対応がスタートしています。
ポイント 1． オンライン（ウェブ会議）を活用した作成手続きが制度化されました
ポイント 2．電子データ（電磁的記録）での公正証書遺言が可能になりました
ポイント 3. 電子署名等の仕組みが導入されました
注意点としては、すべての公証役場が対応というわけではなく、順次オンライン対応となる点、
また、本人確認や意思確認は従来通り厳格に行われる点などがあります。
デジタル化は、利用者の利便性向上や行政の管理の効率化が目的であって、法的安全性を弱めるものではないので、公正証書遺言が「最も安全・確実な遺言方式」であることは今後も変わりません。
詳しくは法務省のリンクをご覧ください