親が亡くなり、相続が発生すると、短期間のうちにさまざまな手続きを行わなければなりません。
「実家と預貯金くらいだから、それほど難しくないだろう」
「相続税がかかるほどの財産ではないと思う」
そう考えていたものの、実際に手続きを始めてみると、
「相続税の申告が必要なのかわからない」
「実家はいくらで評価すればいい？」
「銀行の残高証明書はどうやって取る？」
「どの書類を集めればいいの？」
「仕事をしながら10か月以内に終わらせられる？」
など、次々と疑問が出てくることがあります。
相続税申告は、一部の資産家だけに関係する手続きではありません。
「実家＋預貯金」が主な財産という一般的なご家庭でも、財産額や家族構成によって相続税申告が必要になる場合があります。
今回は、親が亡くなった後に相続税申告が必要になった場合、何をしなければならないのか、一般家庭の相続を想定してわかりやすく解説します。
目次
「実家と預貯金だけ」でも相続税申告が必要になる？
まず確認したいのが、相続税の基礎控除です。
相続税には、3,000万円＋600万円×法定相続人の数という基礎控除があります。
例えば、お父様が亡くなり、お母様と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人です。
この場合の基礎控除は、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
となります。
相続財産の合計額などを確認し、相続税申告が必要になるかを判断していきます。
ここで注意したいのが、預貯金だけで判断しないことです。
例えば、
預貯金 2,000万円
自宅の土地・建物 3,000万円
生命保険など 500万円
といったご家庭であれば、財産全体では5,500万円程度になります。
「銀行にそれほどお金がないから相続税は関係ない」と思っていても、実家などを含めて計算すると基礎控除を超えることがあります。
特に土地を所有している場合には、相続税上の評価が必要です。
そのため、相続が発生したら、まずは亡くなった方がどのような財産を所有していたのかを確認することから始めます。
相続税申告は「申告書を書くだけ」ではありません
相続税申告というと、
「税務署へ提出する申告書を作る手続き」
と思われるかもしれません。
しかし、実際には申告書を作成する前に、さまざまな作業が必要です。
例えば、
- 相続人を確認する
- 戸籍などを収集する
- 預貯金を調査する
- 残高証明書などを取得する
- 不動産を確認する
- 土地・建物を評価する
- 生命保険などを確認する
- 借入金や未払金を確認する
- 財産目録を作成する
- 誰がどの財産を相続するか決める
- 利用できる相続税の特例を確認する
- 相続税を計算する
- 相続税申告書を作成する
- 期限までに申告・納税する
などがあります。
つまり、相続税申告は単独で行う手続きではありません。
相続人と財産を調査し、財産を評価して、必要に応じて遺産分割を進め、その結果をもとに相続税申告を行います。
相続税の申告期限は10か月
相続税には申告・納税期限があります。
原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
「10か月もあるなら大丈夫」と感じるかもしれません。
しかし、その間には財産調査や資料収集、土地の評価、遺産分割などを行う必要があります。
さらに、相続発生後には相続税以外の手続きもあります。
例えば、必要に応じて相続放棄を検討する場合には3か月、亡くなった方の準確定申告が必要な場合には4か月という期限もあります。
葬儀や法要、勤務先への連絡、年金・保険関係の手続きなどを行いながら相続税申告の準備も進めることになるため、10か月は決して長い期間ではありません。
一般家庭の相続で意外と大変なのが「資料集め」
相続税申告を経験したことがない方が特に苦労しやすいのが、必要資料の収集です。
「何を用意すればいいのかわからない」というところから始まることも珍しくありません。
銀行、不動産、生命保険など、財産の種類によって確認する資料も異なります。
さらに、平日に仕事をしている方の場合、
「役所や金融機関へ行く時間が取れない」
という問題もあります。
必要な書類が一度ですべて揃うとは限りません。
申告期限直前になって不足資料に気づくと、そこから取得することになり、スケジュールが厳しくなってしまいます。
そのため、早い段階で「何が必要なのか」を一覧にして、計画的に収集することが重要です。
「実家」の評価は自分で判断しにくい
もう一つ、一般家庭の相続で重要になるのが自宅です。
預貯金であれば、原則として残高証明書などから金額を確認できます。
一方、土地はそう単純ではありません。
相続税申告では、その土地について相続税上の評価を行います。
さらに土地の形状や利用状況などによって、評価方法の検討が必要になることもあります。
また、一定の要件を満たす場合には、小規模宅地等の特例を利用できる可能性もあります。
この特例を利用できるかどうかによって、相続税額が大きく変わる場合があります。
「実家だけだから簡単」と考えず、土地については適切な評価と特例の確認を行うことが大切です。
誰が何を相続するかによって相続税が変わることも
相続財産が確定したら、誰がどの財産を相続するのかを考えます。
例えば、
「自宅はお母様、預貯金は子ども」
という分け方もあれば、
「自宅と預貯金の多くをお母様が相続する」
という分け方も考えられます。
ここで注意したいのが、財産の分け方によって、現在の相続税だけでなく将来の相続税まで変わる可能性があることです。
ご夫婦の場合には、お父様の相続だけでなく、その後にお母様が亡くなったときの「二次相続」についても考えておくことが重要です。
「今回の相続税が一番安くなる分け方」だけで決めるのではなく、
今回の相続税＋将来の二次相続＋納税後に残る現金＋今後の生活
まで考えて財産の分け方を検討することが大切です。
相続税申告を自分でするか、税理士に依頼するか
相続税申告は、ご自身で行うこともできます。
財産内容がシンプルで、税務について調べる時間が十分にあり、ご自身で資料収集や財産評価、申告書作成までできる場合には、自分で申告するという選択肢もあります。
一方、
- 仕事が忙しくて時間がない
- 土地の評価がよくわからない
- 何の資料が必要かわからない
- 特例が使えるか判断できない
- 申告内容に間違いがないか不安
- 親の相続は初めてで、何から始めればいいかわからない
という場合には、税理士へ依頼することを検討してもよいでしょう。
専門家に依頼するメリットは、単に申告書を作ってもらえることだけではありません。
相続発生から申告まで「次に何をすればよいか」を案内してもらえることも、初めて相続を経験するご家族にとって大きなメリットです。
税理士に頼みたいけれど「費用がわからない」のが不安
税理士への依頼を考えたとき、
「結局いくらかかるの？」
という不安を持つ方も多いのではないでしょうか。
相続税申告の料金は、財産額や土地の数、相続人の数、財産内容などによって変わることがあります。
財産が複雑なケースでは、個別に報酬を計算する必要があるのは当然ですが、自宅と預貯金が中心という比較的シンプルな一般家庭の相続であれば、最初から費用がわかる方が安心という方もいらっしゃるでしょう。
そこで、ぐんま相続あんしんセンターでは、一定の条件に該当する一般家庭を対象に、「相続あんしん定額パック」をご用意しています。
一般家庭向け「相続あんしん定額パック」とは？
相続あんしん定額パックは、55万円（税込）の定額で相続税申告や必要な相続手続きをサポートするプランです。
主に、「親が亡くなり、実家と預貯金を相続した」というような一般的なご家庭を想定しています。
対象となる主な条件は、
- 相続財産総額6,000万円以下（特例適用前）
- 主な財産が自宅・預貯金中心
- 非上場株式（自社株）や海外資産がない
- 相続人間で争いがない
- 遺産分割内容がおおむね確定している
- 相続税の申告期限まで3か月以上ある
ことです。
「自分の家が対象になるかわからない」という場合には、最初からご自身で判断する必要はありません。
まずは1時間の無料相談で、財産やご家族の状況を確認したうえで、定額パックの対象となるか診断させていただきます。
お客様が行うのは基本的に「資料の準備」と「納税」
相続手続きで大変なのは、専門的な判断だけではありません。
「これを調べてください」
「次はこの書類を書いてください」
「この財産を評価してください」
と、慣れない作業を一つずつ自分で進めることそのものが負担になります。
相続あんしん定額パックでは、専門チームが相続税申告や書類作成を担当し、お客様には必要資料の準備と相続税の納付を行っていただくことを基本とした仕組みになっています。取得方法が分からない資料についても案内し、代行可能な資料収集もあります。
オンライン面談や電話面談だけで完結するサービスではなく、高崎・東京のオフィスで対面相談にも対応しています。
「普通の家庭だからこそ、わかりやすく任せたい」という選択肢
相続が発生すると、悲しみの中でもさまざまな手続きを進めなければなりません。
相続税について調べるために、毎晩インターネットで検索したり、仕事を休んで役所や銀行へ行ったり、慣れない税務書類と向き合ったりすることが負担になる方もいらっしゃいます。
特に、
「財産は実家と預貯金が中心」
「相続人同士でもめていない」
「相続税申告が必要そう」
「仕事や家事が忙しく、自分ですべてやるのは大変」
「最初から費用を明確にしておきたい」
というご家庭であれば、専門家へまとめて任せる方法も選択肢の一つです。
相続税申告は、何度も経験するものではありません。
だからこそ、「何から始めればいいかわからない」という段階で相談して大丈夫です。
申告期限が近づいてから慌てるのではなく、相続が発生したら早めに財産の全体像を確認し、相続税申告が必要か、どのような手続きが必要かを整理しておきましょう。
まとめ｜自宅と預貯金が中心の相続なら、まずは相続税申告が必要か確認を
親が亡くなった後の相続では、預貯金だけではなく、自宅などの不動産も含めて財産全体を確認する必要があります。
そして相続税申告が必要な場合には、相続人の確認、資料収集、財産調査、土地評価、遺産分割、特例の確認、申告書作成、納税までを原則10か月以内に進めます。
「実家と預貯金くらいだから大丈夫」と思っていたご家庭でも、実際に調べてみると相続税申告が必要になることがあります。
- 相続税がかかるかわからない。
- 何から始めればいいかわからない。
- 自分で全部やる時間がない。
- 税理士費用がいくらになるのか不安。
このような方は、まず専門家に相談し、ご自身の相続で何が必要なのかを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
ぐんま相続あんしんセンターでは、一定の条件を満たす一般家庭向けに、55万円（税込）の「相続あんしん定額パック」をご用意しています。高崎・東京オフィスでの対面相談にも対応しており、まずは現在の財産やご家族の状況から、定額パックの対象になるか確認できます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
