会社を、従業員を、家族を守る。
将来を見据えた事業承継対策を。
創業85年超のIKJが、自社株高騰対策から親族トラブル防止まで総合サポート。
単なる節税にとどまらず、従業員の雇用とオーナー様の引退後の生活を守ります。
- 最適な承継方法の提案
- 確かな自社株対策
- 経営権の分散防止
- 会社と家族の両立
中小企業の相続・事業承継では「自社株の評価額高騰による後継者の税負担」が大きな課題です。当センターでは、顧問税理士かつ専門家の視点から会社とご家族の未来を守る対策をご提案します。単なる節税にとどまらず、会社の安定した引き継ぎ、従業員や取引先の保護、親族間のトラブル防止、オーナー様の引退後の生活設計までを見据え、長期的な視点で総合的にサポートいたします。
こんなお悩みを解決します
- 自社株評価が高く、将来の相続税が不安
- 後継者へスムーズに会社を引き継ぎたい
- 万が一の際の納税資金が足りるか不安
- 事業承継税制を使うべきか判断したい
- 役員借入金や資産を整理したい
- 株式が分散し、経営権が不安定になるのを防ぎたい
- 後継者不在のため、外部へM&A売却したい
- 顧問税理士以外のセカンドオピニオンが欲しい
merit 当センターに依頼するメリット
-
01最適な承継方法をご提案事業承継には「親族内承継」と「M&A（第三者承継）」があり、必要な対策は全く異なります。親族内承継では自社株や税制活用など「相続」への備えが、M&Aでは価値向上や財務整理など「売却」への備えが重要です。当センターでは「親族かM&Aか」という初期段階から相談可能です。税務・相続・経営の視点から、最適な承継方法をご提案します。
-
02自社株評価の適正化による次世代の負担軽減会社の成長とともに高くなった株価をそのまま放置すると、相続時に後継者様へ大きな負担がかかる可能性があります。当センターでは、単に株価を下げることだけを目的とするのではなく、会社の財務内容や保有資産、利益状況、含み益、将来の収益性などを総合的に分析し、税務署へ説明可能な根拠を重視した適正な自社株評価を行っています。税務リスクも見据えながら、円滑な株式承継をサポートいたします。
-
03経営権の分散を防ぐ承継設計相続によって株式や議決権が分散すると、会社経営が不安定になる可能性があります。当センターでは、遺言書の活用や種類株式の検討、株式集約対策、後継者への承継設計などを通じて、後継者様が安定して経営を引き継げる体制づくりをサポートしています。ご家族間のトラブル防止と、会社の継続的な成長を見据えた承継対策をご提案します。
-
04会社とオーナー様を両立させる財務設計事業承継は、会社だけではなくオーナー様個人の人生設計にも大きく関わります。当センターでは、役員退職金や生命保険の活用、納税資金対策、ホールディングス化、資産管理会社や不動産の承継対策などを組み合わせ、「会社を守ること」と「オーナー様ご家族の将来を守ること」の両立を目指したご提案を行っています。
support 提供業務
-
企業価値向上のための
中長期経営計画サポート事業承継やM&Aでは将来成長できるかが重要です。キャッシュフローの改善や借入金の整理、後継者育成などを通じて財務内容を整え、企業価値向上を見据えた中長期経営計画の策定をご支援します。
-
自社株評価シミュレーション
承継時の税負担を正確に把握するため、決算書分析だけでなく含み益や将来の事業性まで考慮した多角的な自社株評価を行います。そのうえで納税資金の確保や最適な承継方法、株価対策の開始時期まで分かりやすくご説明します。
-
自社株を含めた
オーナー様個人の相続対策非常に複雑な事業承継税制（納税猶予制度）について、活用の可否から丁寧にサポートします。特例承継計画の策定や年次報告まで一貫して対応し、本当に使うべき制度なのかという本質的な判断も含めて最適な選択肢をご提案します。
-
役員退職金設計・納税資金対策
役員退職金は自社株評価の引き下げとオーナー様個人の納税資金確保を同時に実現できる重要な対策です。適正額の試算から資金繰りへの影響、退職後の生活設計まで考慮し、税務面と財務面の双方に配慮した確実な資金計画をご提案します。
-
組織再編・
ホールディングス化支援事業の成長や承継を見据え、ホールディングス化や会社分割などの組織設計をサポートします。経営権の集中やリスク分散、将来の相続対策まで含め、中長期的な視点から持続可能なグループ経営体制づくりをご支援します。
price 料金・費用
-
企業価値向上のための中長期経営計画サポート
- 中長期的な視点で企業の強みを分析し、持続的な企業価値向上に向けた経営計画の策定をサポートします。
- 220,000円〜
-
自社株評価シミュレーション
- 現在の正確な自社株の価値を算出し、将来の事業承継や相続に向けた現状把握を行います。
- 165,000円〜
-
自社株を含めたオーナー様個人の相続対策
- 自社株の評価をもとに、オーナー様個人の資産状況に応じた最適な生前対策・相続対策をご提案します。
- 33,000円〜
-
事業承継税制の適用支援
- 贈与税・相続税の納税猶予特例を活用し、次世代へ円滑に経営権をバトンタッチするための手続きを支援します。
- 770,000円〜
-
役員退職金設計・納税資金対策
- 役員退職金は、自社株評価を引き下げるとともに、税負担を抑えながら経営者様へ資金を移転できる、事業承継において非常に有効な対策です。適正な退職金額の試算から会社の資金繰り、退職後の生活設計まで総合的に検討し、会社と経営者様双方にとって最適な退職金設計をご提案します。
- 110,000円〜
-
組織再編・ホールディングス化支援
- 企業の持続的成長やグループ管理の効率化に向け、持株会社化や組織の再編をトータルでサポートします。
- 別途お見積
case 事例
-
自社株の評価引き下げと後継者への円滑なバトンタッチ
- 相談前
- 会社を創業して30年、業績が好調なため自社株の評価額（会社の価値）が予想以上に高騰していた。このまま現社長に万が一のことがあると、後継者である息子に莫大な相続税がかかり、最悪の場合、会社の存続が危うくなる状態だった。
- 解決後
- 東京の京橋センターとも連携し、最新の税制改正（事業承継税制）の活用や、役員報酬・退職金の設定などを組み合わせた中長期的な計画を立案。自社株の評価額を一時的に合法的に下げたタイミングで後継者へ株を移転させ、会社の資金を減らすことなく無事に事業を引き継げました。
-
後継者以外の親族への配慮（遺留分対策）
- 相談前
- 社長（オーナー）には、会社を継ぐ長男と、会社に関係のない長女・次男がいる。すべての自社株と事業用不動産を長男に継がせたいが、そうすると長女・次男への遺産が少なすぎて、将来「遺留分（最低限もらえる権利）」を主張されて会社がバラバラになるリスクがあった。
- 解決後
- 生前に生命保険を活用して長女・次男に渡すための代償資金（現金）を確保。さらに、長男への事業承継を妨げないための遺言書を作成し、親族間での話し合いの場もセッティング。財産のバランスを整えたことで、社長の引退後もきょうだい間の仲を壊さず、安定した経営基盤を維持できています。
