徹底した現地調査で土地を減額し、
大切な不動産を次の世代へ。
不動産は評価方法によって相続税額が大きく変わる財産です。特に、土地の形状や接道状況、利用方法によっては、評価額を大きく減額できる可能性があります。創業85年超の税理士法人IKJでは、現地調査を重視した不動産評価を行い、不整形地補正や地積規模の大きな宅地評価、小規模宅地等の特例などを丁寧に検討し、地主様・家主様の資産を守りながら、「損をしない相続申告」と「将来を見据えた不動産承継」をサポートいたします。
こんなお悩みを解決します
- 不整形地や複雑な土地の評価を下げたい
- 小規模宅地等の特例が使えるのか知りたい
- 収益物件を建てるべきか悩んでいる
- 収益物件の管理や相続方法を整理したい
- 納税のために不動産売却を検討している
- 共有名義や権利関係が複雑で困っている
- 土地を誰に引き継ぐべきか悩んでいる
- 物件を子どもへどう承継すべきか悩んでいる
merit 当センターに依頼するメリット
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01現地調査を重視した「徹底した減額評価」不動産の価値は、単純に「路線価 × 面積」だけで決まるものではありません。評価減につながる要素を細かく確認しています。現地調査を丁寧に行うことで、税務署に認められる範囲内で適正な土地評価を行い、納税額の軽減につなげています。
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02納税資金まで見据えた現実的な相続対策不動産を多くお持ちの方にとって、「相続税を払うための現金が足りるのか」は大きな不安の一つです。当センターでは、相続税の試算だけでなく、不動産売却のサポートや資産の組み換え提案、収益物件の整理、生命保険の活用、納税後にどれくらい現金が残るのかまで確認し、将来困らないための現実的な対策をご提案しています。
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03二次相続・将来の活用まで見据えた提案「今回の相続を終わらせること」だけが目的ではありません。当センターでは、二次相続時の税負担や相続後の維持管理コスト、土地の収益性、空き家リスク、将来的な資産活用まで見据えながら、ご家族にとって最適な資産承継をご提案しています。
また、生前の段階から、賃貸不動産の承継対策や法人化の検討、相続人ごとの承継シミュレーション、生前贈与や共有整理なども含め、長期的にサポートしています。大切な不動産を、次の世代へどのように繋いでいくべきかまでサポートいたします。
support 提供業務
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土地評価額・相続税試算
不動産は評価方法で税額が大きく変動するため、徹底した現地調査で個々の減額要素を洗い出します。正確な相続税額を試算し、特例や二次相続までシミュレーション。納税後に残る現金を可視化し、最適な相続対策をご提案します。
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不動産贈与シミュレーション
生前贈与は「いつ、どう引き継ぐか」で将来の税負担に大きな差が生じます。財産状況や家族構成から暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利か検証。贈与税や相続税への影響、不動産取得税まで網羅し、損をしない資産承継ルートを確立します。
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小規模宅地等の特例の判定
最大80％減額できる特例ですが適用要件は極めて複雑です。分割案や同居要件を綿密にチェックし、将来の生活設計まで考慮して判定。要認誤認によるトラブルを防ぎ、特例のメリットを最大限に享受できるプランを導き出します。
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不動産売却・
有効活用コンサルティング売却・賃貸・活用の選択次第で将来の資産状況や税金は大きく変わります。想定売却額や譲渡税、収益性を総合的にシミュレーションし、アパート建築や資産組み換えなど現実的な選択肢をご提示。オーナー様の利益最大化をトータルでサポートします。
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不動産名義変更サポート
（提携司法書士）複雑な戸籍収集や相続登記の手続きを、提携司法書士と密に連携して進めます。税務と法務のプロが連携して窓口を一本化し、漏れのない名義変更を実現。お客様に負担をかけることなく、登記完了まで確実に見届けます。
price 料金・費用
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相続税現状分析
- まずは手軽に現状を把握し、将来的に相続税がかかる可能性があるかどうかを初期診断いたします。
- 33,000円〜
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相続税試算プラン
- 財産状況を正確に把握した上で、具体的な相続税額の算出と詳細なシミュレーションを行います。
- 77,000円〜
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不動産贈与シミュレーション
- 最適な贈与金額の算定や、暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利かなどを多角的に検証します。
- 55,000円〜
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不動産売却・有効活用コンサルティング
- 所有不動産の売却や有効活用について、税金面と資産価値の両観点から最適なプランをご提案します。
- 55,000円〜
case 事例
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現地調査による評価引き下げ（広大地・不整形地）
- 相談前
- 亡くなった父親が地元の高崎市に広い土地を複数所有していた。他の事務所での机上計算では、路線価をそのまま掛け合わせた高額な相続税を提示され、「納税のために土地を手放さなければいけないのか」と悩んでいた。
- 解決後
- 当センターの税理士が実際に現地へ赴き、土地の形状や道路との高低差、使い勝手の悪さ（不整形地）を徹底調査。税務署に認められる減価要因を細かく反映させて土地の評価額を大幅に引き下げ、結果として当初の提示額から税金を約3割カットし、大切な土地を守ることができました。
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「小規模宅地等の特例」の適用ミスを回避
- 相談前
- 実家で母親と同居していた長男が、母の逝去に伴い家を相続することに。「同居していれば実家の税金が8割引きになる特例（小規模宅地等の特例）」が使えると思い込んでいたが、長男が過去に一時的に住民票を移していた時期があり、適用できるか不安になり来所。
- 解決後
- 過去の居住実態や生活実態を示す証拠資料（公共料金の領収書など）を丁寧に洗い出し、税務署から指摘を受けない論理立てで特例を適用して申告。結果として数千万円の評価減が認められ、長男は住み慣れた実家を手放すことなく安心して暮らし続けられています。
