相続税申告、生前対策、不動産相続、事業承継など、お客様から多くいただくご質問にお答えします。「まだ相談する段階ではないかもしれない」「こんなことを聞いてもいいのかな」という内容でも問題ありません。まずはお気軽にご相談ください。
はじめてのご相談・費用について
Q.まだ何も決まっていませんが、相談しても大丈夫ですか？
はい、もちろんです。実際には「何から始めればいいか分からない」という段階でご相談いただく方がほとんどです。現在のご状況を丁寧に整理し、今やるべきことや今後の流れ、考えられる対策を分かりやすくご説明いたします。初回60分は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
Q.相談したら、必ず依頼しなければいけませんか？
そのようなことはありません。無料相談のみでも問題ございません。まずは現在の状況を整理し、「何が必要なのか」を知っていただくことを大切にしています。ご提案内容にご納得いただいた場合のみ、正式にご依頼いただいております。
Q.見積り以外に追加費用がかかることはありますか？
原則として、事前にご提示したお見積りの範囲内で進めています。ただし、戸籍取得費用や登録免許税、司法書士報酬、不動産鑑定費用などの実費が発生する場合があります。その際も、必ず事前にご説明し、ご納得いただいたうえで進めていますのでご安心ください。
Q.平日は仕事で時間が取れません。土日や夜の相談はできますか？
はい、事前予約にて土日・夜間のご相談にも対応しております。また、オンライン相談やご家族同席でのご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
相続が発生した方・相続税申告について
Q.相続税がかかるのか分かりません。
相続税は、「3,000万円＋600万円×法定相続人数」を超える場合に申告が必要になる可能性があります。ただし、不動産評価や特例適用によって税額は大きく変わるため、正確な判断には専門的な確認が必要です。無料相談時に、概算の方向性をご説明可能です。
Q.申告期限（10ヶ月）が近いのですが、今からでも間に合いますか？
はい、まずはご相談ください。当センターでは、期限が迫った案件についても、相続専門チームが迅速に対応してきた実績があります。まずは現状を確認し、最優先で進めるべき内容をご案内いたします。
Q.税務調査が来ないか不安です。
相続税申告は、「申告して終わり」ではありません。当センターでは、預金取引の確認や土地の現地調査、財産内容の精査、特例適用要件の確認などを丁寧に行い、税務調査を見据えた相続税申告を大切にしています。万が一、税務署から問い合わせがあった場合も、当センターが窓口となって対応いたします。
土地・不動産をお持ちの方
Q.路線価で計算したら相続税が高額になりました。下がる可能性はありますか？
はい、土地は評価方法によって相続税額が大きく変わる場合があります。当センターでは現地調査を行い、不整形地や高低差、接道状況、私道負担、騒音、利用制限など、評価減につながる要素を丁寧に確認しています。机上計算だけでは分からない部分まで確認し、適正な土地評価を行っています。
Q.二次相続まで考える必要があるのはなぜですか？
一次相続だけを見ると税額が安く見えても、二次相続で大きな税負担が発生するケースが多いためです。当センターでは、一次相続や二次相続、納税後に残る現金までシミュレーションし、ご家族全体で最適な分割方法をご提案しています。
Q.不動産は売った方がいいのか、貸した方がいいのか分かりません。
不動産は、売却、賃貸、リノベーション、遊休地活用によって、相続税や将来のキャッシュフローが大きく変わります。当センターでは、売却価格や譲渡税、賃貸収支、貸付不動産による評価減効果などをシミュレーションし、お客様に合った活用方法をご提案しています。
会社経営者・オーナー様
Q.顧問税理士がいますが、相続だけ相談できますか？
はい、可能です。事業承継や相続対策は専門性が高いため、「相続専門のセカンドオピニオン」としてご相談いただくケースも多くあります。顧問税理士の先生と連携しながら進めることも可能です。
Q.自社株評価が高く、後継者へ引き継げるか不安です。
自社株は、社長個人の大切な相続財産です。会社が成長するほど株価が上がり、後継者様へ大きな相続税負担が発生するケースがあります。当センターでは、自社株評価シミュレーションや株価対策、事業承継税制、役員退職金活用、生前贈与などを組み合わせ、円滑な事業承継をサポートしています。
Q.後継者がいないため、M&Aも検討しています。
M&A（第三者承継）についてもご相談可能です。親族内承継とM&Aでは、必要な対策が全く異なります。当センターでは、会社価値の確認や譲渡時の税金試算、譲渡後に残る資金確認、財務整理などを行い、M&Aを進めるべきかどうかの段階からサポートしています。
